海洋・環境関連産業の拠点形成により新たな雇用を創造することを目的とした「ながさき海洋・環境産業雇用創造プロジェクト」の活動内容をご紹介

設立趣旨書

設立趣旨書(2014年6月17日総会承認)

 長崎県は、広大な海域と多くの島嶼を有し、洋上風力発電や潮流発電などの海洋エネルギーに関して、大きなポテンシャルを有しており、本県の基幹産業である造船業とエネルギー産業の技術力を活かした海洋エネルギー関連事業の導入が期待されている。

こうした中、長崎県は、平成25年2月に「ながさき海洋・環境産業拠点特区」、平成25年7月には、海洋・環境関連産業の拠点形成により新たな雇用を創造することを目的とした「ながさき海洋・環境産業雇用創造プロジェクト」の認定を受け、民間企業の新たな取り組みなどが動き出している。

一方、国においては、洋上風力発電や潮流発電などの開発コスト低減、民間の参入意欲の向上、産業の国際競争力強化、関連産業集積による地域経済活性化などを図ることを目的として、英国スコットランドにある「欧州海洋エネルギーセンター(EMEC)」をモデルとした「実証フィールド」の国内整備を推進することが決定され、現在、国内における整備候補地の選定作業が進められている。

既に県内では、五島市椛島沖において、全国初、世界でも3番目といわれる実機レベルの浮体式洋上風力発電の実証事業が実施されており、この五島市椛島(かばしま)沖をはじめ、五島市久賀(ひさか)島(じま)沖、西海市江島(えのしま)平島(ひらしま)沖の三ヶ所を候補地とした「実証フィールド」モデルを長崎県として本年2月に国へ提案するなど、長崎版「EMEC」の実現に大きな期待が寄せられている。
海洋エネルギー関連産業は、長崎県の主要産業である造船・エネルギー技術をはじめ、設計、製造、設置、海洋土木、メンテナンス、送電ケーブル、海洋環境観測、研究開発など、幅広い分野に跨る新しい産業であることから、長崎県の経済活性化に大きく寄与するものである。
この新たな産業分野は、県内企業にとっても大きなビジネスチャンスであることから、県内企業が中心となり、海洋エネルギー産業への積極的な参入が可能となる環境整備に産学官の連携のもとで、いち早く取り組むことが重要との認識から、本年3月19日に任意団体として長崎海洋産業クラスター形成推進協議会を設立した。

この協議会が任意団体としてスタートして以降、会員の拡大、研修プログラム及びコーディネーター等のスタッフ体制の構築等を進めてきた。
その中で、会員はもとより広く県民の理解と協力を得て今後の事業活動を更に円滑かつ適正に進めるためには、この協議会自体の法的責任の明確化、事業活動の透明性の確保を制度上も確立する必要性が高まった。その際、特定非営利活動促進法に基づく法人化が最適との判断から、ここに、同協議会の設立趣旨はじめ、この間の事業活動を継承しつつ更に発展させるため「特定非営利活動法人 長崎海洋産業クラスター形成推進協議会」を設立するものである。

平成26年6月17日

お問い合わせはこちらまで TEL 095-893-8251 受付時間 8:45〜17:30(土・日・祝日除く)

アクセス

〒850-0862
長崎県長崎市出島町1番43号
ながさき出島インキュベータ105号

PAGETOP